社長も従業員も納得の賃金制度設計

平成に入り、バブル崩壊後の日本経済は、低成長時代にはいり、「失われた２０年」といわれています。売り上げの低迷等、デフレ経済のもと、固定費である人件費はほとんど増額できない事態が続いています。
また、平成２５年４月改正施行された高齢者雇用安定法により、希望者については、原則６５歳までの雇用義務が事業主に課せられました。

デフレ経済のもと、人件費（固定費）の総額を増やさずに、従業員の仕事へのモチベーションを高めるには、どのような賃金の決め方にしたら良いかは、経営者共通の悩みだと思います。
年功型賃金や成果主義等ではなく、経営者の賃金に関する思いをお聴きしながら、従業員の仕事の内容や、取り組む姿勢が反映し、納得とやる気につながるオーダーメイドの賃金制度に変えませんか。
当事務所は由布市の溝口税理士が平成25年頃、特許を取得された賃金制度設計ソフト「給与きめ太郎」のサポート社労士事務所でもあります。業種、従業員の数等にかかわらず、賃金の制度設計を経営者とともに行っています。
また、その後の賃金規程や就業規則の変更についても、実務経験豊富な当事務所にお任せ下さい。