①人事労務管理のコンサルティング

豊富な経験に基づき、会社の実情に合わせたオーダーメイドの就業規則作成・見直し、賃金・人事評価制度の設計・運用など、社員の皆様のモチベーションを高め、職場の生産性向上のお手伝いをします。

 

②労働保険・社会保険・助成金受給の事務手続きを代行

労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届は、毎年事業主が行わなくてはならない重要な手続です。また助成金は、改正が頻繁にあり、申請書類作成が複雑なものが多くあります。こうした手続を事業主自ら、または自社の社員が行うのは大きな負担です。そこで経営に専念するため、社労士へのアウトソーシングをご提案します。

 

③年金相談

年金制度は、制度が改正のたびに複雑化し、「知らなかった」という理由で、本来受けられるはずの年金を受けられないこともあります。社労士は、どなたにも分かりやすく説明し、ご理解していただき、必要に応じ各種手続きのお手伝いも行います。

60歳からの継続雇用に関する負担軽減のご提案

昭和２８年４月２日以降生まれの男性は、６０歳から年金が支給されません。この世代から、年金支給開始年齢は段階的に６５歳まで引き上げられます。(下図参照)
６０歳から年金支給されない世代が６０歳になる最初の年度が、平成２５年（2013年）です。
平成２５年度以降に６０歳で退職せざるを得ない場合、６１歳の年金支給開始まで無収入期間が生じてしまいます。

そこで、高齢者雇用安定法が平成２５年４月１日から改正、施工され、６０歳～６５歳までの５年間、雇用の継続を希望する従業員に対する事業主への雇用義務が強化されました。
６０歳～６５歳の従業員雇用の賃金設計については、「厚生年金保険の在職老齢年金」と「」雇用保険の高齢雇用継続給付」という２つの公的給付を活用し、会社の給与を６０歳時点よりかなり減額しても、従業員本人の総手取り額を減らさずにすむことが可能です。是非ご相談ください。

 

④優秀な人材の確保と育成

企業を成長させるのは、経営者と優秀な管理職、そしてこれらを支える優秀な人材である社員です。社労士は「人材」を人財にする「人財経営」の専門家として、優秀な人材の採用から、育成に関するコンサルティングを行います。