制度概要と見直し内容
高額療養費制度とは、1か月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超過分が支給される制度です。令和8年8月から、高額療養費制度の自己負担限度額が見直されます。医療費の増加や所得に応じて負担を求める観点から、月単位の自己負担限度額が引き上げられます。
具体的な例
例えば、70歳未満で年収約370万円から770万円の方は、現在の「80,100円＋医療費の一定割合」から、「85,800円＋医療費の一定割合」に変更されます。一方、年4回以上高額療養費に該当する「多数回該当」の限度額は、44,400円に据え置かれます。また、長期療養者への配慮として、新たに「年間上限」が設けられます。年収約370万円から770万円の方は、年間53万円が上限となり、月ごとの負担が限度額に達しない場合でも、年間上限を超えた部分は負担不要となります。低所得者については、限度額の引上げ幅を抑えるほか、年収200万円未満の方の多数回該当額を引き下げる措置も設けられます。70歳以上の外国人医療についても、所得区分に応じて限度額が見直されます。
事業主に求められる対応
事業主は、長期治療を受けている従業員や、その家族から相談を受ける可能性があります。制度改正を社内に周知するとともに、傷病手当金、休職制度、限度額適用認定などの利用方法を確認しておきましょう。
詳細な利用方法や相談は、該当機関や事業主の人事・人事関係者へ問い合わせてください。